米・仮想通貨EOS発行企業「Block.one」が未登録ICOで2400万ドルの罰金

アメリカ証券取引委員会(米SEC)は現地時間9月30日、仮想通貨EOS(イオス)を発行する「Block.one」に対し、証券法違反で2400万ドルの罰金を科したことを発表しました。Block.one側は、米SECからの指摘に対し肯定も否定もせず、罰金の支払いに合意したことを明らかにしています。

Block.oneは、香港及びアメリカ・バージニア州に拠点をおくブロックチェーン企業で、2017年6月から2018年6月にかけてEOSのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行い、ICO史上最高額となる、およそ41億ドルを調達していました。

米SECはBlock.oneが有価証券販売届出を行わないまま、アメリカのユーザにトークンを販売したとして、連邦証券法の登録条項に違反していると指摘しました。さらに米SECは、Block.oneがICO投資家に対して投資参加者としての十分な情報を提供しなかったと指摘しています。

Block.oneは、罰金を支払うことで米SECと和解し、米SECとの間の問題はすべて解決したと報告した上で、「世界がデジタルアセットに関するコンプライアンス・フレームワークの透明性を高めていく中で、規制当局や政策決定者との協力に引き続きコミットし続ける」と述べています。

EOSは分散型アプリケーションを構築するためのプラットフォームとして、企業での活用などを想定し開発されました。コンセンサスアルゴリズムにDPOS(Delegated Proof of Stake)を採用しており、トランザクションの速さが大きな特徴で、2017年の公開後まもなく時価総額上位10位以内に入り、大きな注目を集めてきました。

アメリカの仮想通貨取引所コインベースは、現地時間9月30日、コインベースが主体となり、複数の仮想通貨関連企業と共に「仮想通貨レーディング協議会(Crypto Rating Council)」を新たに立ち上げたことを明らかにしました。協議会のメンバーには、コインベースのほか、アンカレージ、サークル、Bittrex、ジェネシス、クラーケンなどが参加しています。

この協議会では各仮想通貨について、5が最も有価証券に近く、1が最も有価証券に遠い数値として評価を行っており、米国証券法で特定の仮想通貨が有価証券とみなされるかの判断を手助けすることを狙いとしています。EOSは3.75と評価されており、EOSについて「プラットフォーム開発に必要と考えられる額を超えた調達を行った」と指摘しています。

今回、時価総額10位以内であり、ICO史上最高額など大きな注目を集めるEOSを発行したBlock.oneが米SECから罰金を科せられたことで、今後のアメリカでのICOに対する規制当局の取り締まりを懸念し、市場の緊張感が高まる可能性があります。