BUIDL と 米・Securitizeが包括資本提携を締結！日本のデジタル証券の動向とは

グローバル・ブレイン株式会社は6日、Omise Holdings Pte. Ltd. のCo-Founder & CEO長谷川潤氏によるジョイントベンチャーである株式会社BUIDLと、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米・Securitize（セキュリタイズ）が包括資本提携を締結したことを発表しました。

・BUIDLと米・Securitizeの提携の背景とは？

2018年に創業したBUIDLは「ブロックチェーンの社会実装」支援をミッションに、日本を中心にクライアントのブロックチェーン活用事業創造の支援を行ってきました。

一方Securitizeは2017年にアメリカで創業し、ブロックチェーン技術を活用した証券のデジタル化に取り組んできました。わずか創業2年にして、欧米中心に実証実験に留まらず商用運用までも多く手掛けています。日本市場への進出も進めており、今回のBUIDLとの連携によって日本企業への支援体制を強化し、日本市場への進出を加速させる狙いがあります。

・Securitizeが手がける証券のデジタル化とは？

Securitizeはデジタル資産についてブロックチェーン上で発行や管理を行うセキュリティトークン・プラットフォームを提供しています。証券市場においては証券の発行を行う「発行市場」と、証券の売買を行う「売買市場」があり、Securitizeは「発行市場」を中心としたサービスを提供しています。

企業が資金調達を行う場合、証券を発行して資金を集めることがありますが、Securitizeのプラットフォームを利用することで、法規制を遵守しながら流通市場での証券の追跡も行えるというメリットがあります。Securitizeはすでに10社以上のSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）を成功させた実績を持ち、証券業界における近代化の動きとして世界中から注目を集めています。

・日本でのデジタル証券の広がり

Securitizeはすでに日本セキュリティトークン協会（JSTA）と提携し日本でのデジタル証券の採用促進を進めてきています。9月に三菱UFJイノベーション・パートナーズ(MUIP)、野村ホールディングスを含む投資家グループから1400万ドル(約15億円）の資金調達を取り付けており、11月にはネット証券最大手のSBI証券を擁するSBIからの出資も受けています。このような動きからも、主要な日本企業からのデジタル証券に対する注目度が高まっていることがうかがえます。

背景には2020年春に施行予定の「資金決済法」と「金融商品取引法」（金商法）の改正案があるとみられます。この改正案では仮想通貨のルール明確化や制度の整備が盛り込まれています。今回のBUIDLとの連携により、日本におけるデジタル証券の動きがさらに前進することが期待されるでしょう。