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ザッカーバーグCEOがリブラの発行延期と中国のデジタル通貨に言及。 Facebookの仮想通貨「リブラ」の最新動向

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが下院金融サービス委員会でリブラに関する証言を、 先週の週刊ニュースで予定していることをお伝えしました。昨日23日にその証言が行われましたので、今週はその詳細についてお伝えします。

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リブラに関する下院金融サービス委員会の公聴会では、6時間にも及ぶ質疑応答が行われました。ザッカーバーグCEOはリブラに対し懐疑的な議員たちから、さまざまな問題について厳しい追及を受けることとなりました。

ザッカーバーグCEOは「米国の規制当局の懸念を解消できるまでは、世界のいかなる場所においてもリブラを発行しない」と明言し、リブラの発行延期を示唆しました。さらに米国の規制当局からの承認を得られない場合はFacebookはリブラ協会から撤退するという考えも明らかにしました。

18日に閉幕したG20(主要20か国・地域)財務省・中央銀行総裁会議ではすでに、「不正利用や消費者保護に対して適切に対処する準備が整わない限り、リブラの発行を認めない」とする合意文書を発表していました。G20では日本が議長国となっており、日銀の黒田総裁と麻生財務相は18日の記者会見で、リブラの発行を牽制する姿勢を明らかにしています。今回のザッカーバーグCEOの発言はG20の合意に譲歩した形といえます。

さらにザッカーバーグCEOは「中国は数か月以内にも似たようなアイディアをローンチしようと動いている。アメリカはリーダーたるために革新を起こさなくてはならない」と述べました。これは中国人民銀行がデジタル通貨であるデジタル人民元の発行準備を進めていることを念頭に、中国がアメリカを先行することを懸念し、金融分野でのリーダーシップを維持するために革新の必要性を訴えたものです。

世界的な経済誌であるフォーブスは8月、中国が5年の歳月をかけて研究してきたデジタル人民元(CBDC)を、今年11月にも発行すると報じました。デジタル人民元の仕組みは、まず人民銀行が発行したうえで、中国4大国営銀行(中国工商銀行・中国農業銀行・中国銀行・中国建設銀行)に加え、アリペイを発行するアリババ、ウィーチャット・ペイを発行するテンセント、ユニオン・ペイなど7社の大手企業を通じて市場に流通させるというものです。

フォーブスが報じたところによれば、11月11日のバーゲン「独身者デー」でデジタル人民元が解禁されるというのです。独身者デーは最大手のECサイトを運営するアリババが大規模なセールを実施し、世界でも最大規模のオンラインショッピングが行われる日として有名です。 一連の中国の動きはリブラの動向を強く意識していると考えられます。果たして中国は来月11日に本当にデジタル人民元を解禁するのでしょうか。リブラを取り巻く動向からは引き続き目が離せません。

 

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