香港を拠点とするデジタル資産運用会社IDEGは、アジア初となるビットコイン投資信託をロンチしたと発表しました。
今回ロンチされた投資信託は、ビットコインに投資する「Asia Bitcoin Trust I」とマイニング関連に投資する「Atlas Mining Trust I」の2つで、合計で200億円規模となります。
IDEG創業者であるRaymond Yuan氏は「機関投資家がアセットアロケーション戦略にデジタル資産を含めるときが来た。従来の投資家とデジタル資産を最高の透明性とセキュリティでつなぐ架け橋となるだろう」と述べています。
管理機関は米コインベース
今回ロンチされるビットコイン投資信託の資産管理は、世界中で90万枚以上のビットコインを管理する世界最大の仮想通貨資産管理会社コインベース・カストディが行います。また受託者は、アジアに1000社以上の顧客を持つ大手信託会社Profound Trust Companyが担当します。
グレイスケール社に続くビットコイン投資信託
ビットコイン投資信託としては、代表的なものにアメリカの仮想通貨資産運用会社グレイスケール・インベストメントが手がける、ビットコイン価格に連動する世界初の適格投資家向け投資信託「Bitcoin Investment Trust」が挙げられます。この商品は、米大手投資ブローカーCharles Schwabによればミレ二アル世代（23～38歳）が保有する株式資産ランキングで、アマゾン、アップル、テスラ、フェイスブックに次いで5位にランクインしているほど存在感を高めています。
今回IDEGがロンチする「Asia Bitcoin Trust I」は、グレイスケール社のパッシブ運用とは異なり、より高いリターンを求めて運用担当者がアクティブ運用を行います。ヘッジ及びアービトラージ（裁定取引）戦略によって投資家のリターンを追及し、ドローダウン（最大資産からの下落率）リスクを効果的にコントロールするとしています。
香港からアジアへの拡大に期待
香港では大規模な反政府デモが長期化しており、各地のATMや銀行が破壊されるなど金融機関は混乱を極めています。しかしそれが仮想通貨取引に対しては追い風となっており、今年10月には香港ドルによるビットコイン取引量が過去最高を記録しています。 日本では金融庁が「仮想通貨の投資信託」を禁止する方針を固めたことが報じられたばかりですが、今回香港で誕生したビットコイン投資信託をきっかけに、今後さらにアジアにも仮想通貨を対象とした投資信託が拡大していくことが期待されます。
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