SBI子会社マネータップがペイペイと業務提携！リップルを活用したチャージ事業を推進

SBIホールディングス株式会社は10月30日、子会社のマネータップ株式会社がPayPay株式会社とチャージ事業に関する業務提携を行ったことを発表しました。

この業務提携によって、マネータップ社が提供するMoney Tapインフラを経由して、利用者は銀行口座から既存システムを介さず直接的にペイペイ残高をチャージすることができるようになります。これにより、PayPay社における個々の金融機関との接続負担の軽減と、金融機関におけるより低い手数料を実現することができます。

マネータップ社は、今年の3月に設立されたばかりの新しい会社です。米国リップル社の分散台帳技術(DLT)を活用したスマホ向け送金アプリ「Money Tap」事業を中心に手掛けています。

Money Tapはチャージ不要で銀行口座から銀行口座へ直接送金、即着金できるアプリで、24時間365日いつでも利用することができます。今回の業務提携は、このMoney Tapの基盤技術であるリップル社のDLT「xCurrent」をPayPayサービスのインフラとして活用する新たな取り組みです。

PayPay社は、ソフトバンクとヤフーの共同出資によって設立され、2018年10月からスマホ決済サービス「PayPay」を提供しています。サービス開始時には「100億円あげちゃうキャンペーン」などで全国から大きな注目を集めました。2019年10月時点では登録ユーザ数は1,500万人を超え、加盟店は150万か所、累計決済回数は1.7億回を超えるなど急速にサービスを拡大しています。

同30日にはソフトバンク本拠地「福岡ヤフオク！ドーム」の名称が「ペイペイドーム」に変更されることも分かりました。これはヤフーが現在保有している球場の命名権の契約が来春に切れることにあわせて新名称に変更されるもので、ペイペイの知名度向上が期待されています。

今回その技術が活用されるリップル社は、アメリカ・カリフォルニア州を本拠地とする決済サービスに特化した会社で、GoogleやSBIも出資しています。分散型台帳技術を活用することにより、従来の国際送金と比較して大幅な低コストとスピードを実現しています。

その利便性の高さは大きな注目を集め、すでに世界各国の銀行と提携しています。日本でもみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などのメガバンクを始め、多数の銀行と提携を結んでいます。

さらにリップル社は仮想通貨リップル(XRP)を発行しており、その時価総額はビットコイン、イーサリアムに続いて第3位と大きな人気を誇っています。今回の業務提携にもみられるように、今後リップル社の技術はさらに広く普及することが期待されています。リップル社の発展に伴い、XRPの評価もさらに高まる可能性があるでしょう。