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タイ物品税局、石油輸出の税金還付システムにブロックチェーンを活用

タイの物品税局が、ブロックチェーンを活用した税金還付システムを導入する予定であることが分かりました。25日、現地メディアであるバンコクポストが、物品税局長のPatchara Anuntasilpa氏の話として報じました。

参考: Blockchain in the works for oil exports(bangkokpost)

この新しいシステムは石油輸出企業向けのもので、2020年半ばごろの導入が予定されています。現在のシステムでは、燃料税の免税のために石油輸出企業が書類を提出する必要がありますが、政府側で書類の確認が十分にできていないという課題があります。

ブロックチェーンを活用したシステムを導入することにより、処理は3倍速くなり、課税漏れも防ぐことができるなど大きなメリットが期待されています。精製所や倉庫、輸出先など、プロセス全体を通して高い透明性とトレーサビリティによって調査を行うことができるため、正確性が向上することが期待されます。輸出業者側でも、燃料税の払い戻しを申請するための待ち時間を短縮できるというメリットがあります。

この新システム導入は、タイの4大銀行である「クルンタイ銀行」とタイ政府とによるブロックチェーン技術活用プロジェクトの一環として位置づけられています。同プロジェクトでは3つのパイロットプロジェクトを計画しており、今回の税金還付プロジェクトの他、e-バンクの保証、及び酒税・たばこ税支払いへのブロックチェーン技術の導入が検討されています。

アジアにおけるブロックチェーン技術の活用においては、中国やシンガポールが注目されることが多いですが、実はタイでも国内のプラットフォームにブロックチェーンを積極的に導入しています。

今年8月には、ブロックチェーンソリューション「トレードレンズ」を活用し、タイ港湾から出荷されるコンテナを追跡できるようにしました。トレードレンズはIBMと物流大手マースクが開発した国際貿易プラットフォームで、ASEANの中ではシンガポールに続いて2番目にタイが導入した形となりました。

 

OmiseGo

また日本人起業家の長谷川潤氏がタイで創業した「Omise」が提供する仮想通貨「OmiseGo」は、アンバンクド(金融機関を利用できない人)に対し決済システムを提供しており、今後アジア地域へのさらなる進出を計画しています。タイを拠点にブロックチェーン技術がアジア全域に広がりを見せるという動きもみられるようになってきているのです。

タイの産業において重要な役割を占める、貿易や流通の分野でのブロックチェーン活用は同国の発展と競争力向上に寄与するでしょう。タイでは政府や大手銀行によるブロックチェーン技術の活用の取り組みが進められており、今後の動向が注目されます。

 

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