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不動産 × ブロックチェーン。なぜ今、ブロックチェーンを導入している不動産業界の動きが活発化しているのか。

ブロックチェーンはすでに様々な業界で活用されています。実用化が課題とされていたブロックチェーン技術も徐々に世の中に反映されてきており、その価値を高めています。まずそんな中で大きな動きを見せているのが、不動産業界です。もともと不動産業界とブロックチェーンは相性が良いとされていました。

不動産の情報の管理や住宅に入居するためのガスや電気の契約の自動化など、ブロックチェーンを活用すれば契約周りなどもより簡単に行うことができるようになります。2019年の10月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連の動きが多くみられ、特に北東アジアで動きが活発化し、大手企業も参画しています。

具体例を挙げると、韓国の証券会社であるSKセキュリティーズとカサ・コリアが不動産資産の区分所有権の発行や、取引を可能にするブロックチェーンプラットフォームを構築するベンチャー企業を立ち上げています。
※カサ・コリアは韓国の金融員会が「規制のサンドボックス」として、選出した企業の一つでイノベーションを可能にするための規制が免除されています

一方で、日本の大企業もどんどんと不動産とブロックチェーン関連の開発を進めています。日本の企業でジョーンズラングラサールは、三井住友信託銀行などの企業と不動産データを記録および管理するデジタルプラットフォームを共同開発することを明らかにしています不動産の資産管理などの損益情報を一元化するテストを行い、このテストが終われば正式リリースに向けて動き始めるようです。

そして、SRE AI Partnersも三井住友信託銀行が行う「不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するためのデジタル技術(ブロックチェーン)を活用した実証実験」に参画することを発表しました。こういった大企業が不動産業界にブロックチェーン技術を持ち込もうとしていますが、すでに日本には不動産ブロックチェーン企業が存在します。

それが「ツバイスペース」です。このツバイスペースも不動産とブロックチェーンを組み合わせて施策を行おうとしています。法律や税制を専門としている東雲アドバイザーズと協力して、不動産市場向けのトークンを開発することを発表しました。しかし、このプロジェクトに関してはまだ詳細が明らかになっておらず、7月に非公式に協議が行われており、10月に正式発表される見込みとなっています。

日本国内の中でもブロックチェーンを活用した不動産への取り組みは加熱してきています。ブロックチェーン技術を活用した企業はこれから先も増えてくることは間違いありません。

 

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